○西播磨水道企業団個人情報の保護に関する法律施行条例
(令和5年2月24日条例第2号)
(趣旨)
第1条
この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
この条例において「実施機関」とは、企業長及び監査委員をいう。
2
前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料)
第3条
法第89条第2項の規定により定める手数料は、無料とする。
2
開示請求に係る保有個人情報の写しの交付又は送付を求める者は、当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(開示決定等の期限)
第4条
開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。
ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2
前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。
この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
(開示決定等の期限の特例)
第5条
開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1)
この条の規定を適用する旨及び理由
(2)
残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
(審査会への諮問)
第6条
実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、西播磨水道企業団行政不服審査に関する条例(平成28年条例第1号)第5条に規定する西播磨水道企業団行政不服審査会に諮問することができる。
(1)
この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合
(2)
法第66条第1項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合
(3)
前2号の場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の規程を定めようとする場合
(委任)
第7条
この条例に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(旧条例の廃止)
2
西播磨水道企業団個人情報保護条例（平成16年条例第1号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
(経過措置)
3
次に掲げる者に係る旧条例第10条及び第11条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1)
前項の規定の施行の際現に旧条例第2条第4号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又は前項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、同項の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者
(2)
前項の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
4
附則第2項の規定の施行の日前に旧条例第14条、第28条又は第35条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
5
次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第6号に規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を附則第2項の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1)
附則第2項の規定の施行の際現に旧実施機関の職員である者又は同項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者
(2)
附則第3項第2号に掲げる者
6
前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第5号に規定する保有個人情報を附則第2項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
7
前2項の規定は、西播磨水道企業団の給水区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
8
この条例の施行前にした行為並びに附則第3項及び第4項の規定によりなお従前の例によるとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の規定については、なお従前の例による。