西播磨水道企業団給水条例

○西播磨水道企業団給水条例

(昭57条例1･題名改正)

(昭和48年9月1日条例第16号)

改正	昭和50年4月1日条例第1号	昭和50年7月31日条例第3号
	昭和53年5月27日条例第1号	昭和53年5月27日条例第2号
	昭和57年12月6日条例第1号	昭和63年12月26日条例第1号
	平成元年3月31日条例第1号	平成3年3月8日条例第2号
	平成4年3月6日条例第1号	平成9年3月10日条例第1号
	平成10年3月11日条例第1号	平成12年3月1日条例第2号
	平成12年12月27日条例第4号	平成15年3月5日条例第3号
	平成24年2月29日条例第1号	平成25年12月16日条例第5号
	令和元年11月29日条例第4号	令和6年2月22日条例第3号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　給水装置の工事、費用及び分担金並びに特設配水管工事分担金(第5条－第16条)

第3章　給水(第17条－第28条)

第4章　料金及び手数料(第29条－第38条)

第5章　管理(第39条－第43条)

第6章　罰則(第44条・第45条)

第7章　貯水槽水道(第46条・第47条)

第8章　雑則(第48条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。）その他別に定めがあるものを除くほか、西播磨水道企業団(以下「企業団」という。)の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(昭57条例1･一部改正､平24条例1･全部改正)

(給水区域)

第2条　企業団の給水区域は、西播磨水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和48年条例第2号)第2条第2項に定めるところによる。

(平24条例1･全部改正)

(用語の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために企業長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれらに直結する給水用具をいう。

2　この条例において「メーター」とは、企業長が設置する水道メーターをいう。

3　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事をいう。

4　この条例において「共同住宅」とは、1個のメーターを2戸以上で専用するものをいう。

(平24条例1･全部改正､令6条例3･一部改正)

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種類とする。

(1)　専用給水装置　1戸又は1箇所で専用するもの

(2)　私設消火栓　消防用に使用するもの

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

第2章　給水装置の工事、費用及び分担金並びに特設配水管工事分担金

(給水装置工事の申込み)

第5条　給水装置工事を申し込む者(以下「申込者」という。)は、企業長の定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

2　前項の申込みをする場合において、利害関係人があるときは、申込者は、その者の承諾を得なければならない。ただし、企業長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(平10条例1･一部改正､平24条例1･全部改正)

(給水装置工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該申込者の負担とする。ただし、企業長が特に必要があると認めたものについては、企業団においてその費用を負担することができる。

(平24条例1･全部改正)

(分担金)

第7条　給水装置の新設又はメーター口径を大きいものに変更の申込みをする場合は、その申込者から次の区分による分担金の額に、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(以下「消費税額」という。)を加えて得た額を分担金として徴収する。この場合において、メーター口径を変更するときは、新口径に係る分担金の額と旧口径に係る分担金の額との差額に消費税額を加えて得た額を徴収する。

ﾒｰﾀｰ口径	20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下	25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	40ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	75ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	100ﾐﾘﾒｰﾄﾙ
分担金の額	円	円	円	円	円	円
分担金の額	130,000	230,000	720,000	1,230,000	3,350,000	6,850,000

2　第23条第3項に規定する貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)にメーターを設置した場合の分担金は、各戸(箇所)ごとに設置されたメーター口径に係る分担金の合計額とする。ただし、この額が親メーター(貯水槽水道の手前に設置するメーターをいう。以下同じ。)口径に係る分担金より低いときは、親メーター口径により分担金を徴収する。

3　分担金は、企業長の指定する期日までに納入しなければならない。

4　既納の分担金は、還付しない。ただし、企業長が必要と認めたときは、この限りでない。

(昭63条例1､平元条例1､平9条例1･一部改正､平24条例1･全部改正､平25条例5･一部改正)

(給水装置工事の施行)

第8条　給水装置工事は、企業長又は企業長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ企業長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に企業長の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者の指定に係る申請その他の事項については、企業長が別に定める。

(平10条例1､平12条例4･一部改正､平24条例1･全部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　企業長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2　企業長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(平10条例1､平24条例1･全部改正)

(工事費の算出方法)

第10条　企業長が施行する給水装置工事の工事費(以下「工事費」という。)は、次の合計額に消費税額を加算した額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、企業長が別に定める。

(平24条例1･全部改正)

(工事費の前納)

第11条　申込者は、設計によって算出した工事費の概算額を企業長の指定する期日までに前納しなければならない。ただし、企業長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算し、過不足があるときは、速やかにこれを還付又は追徴する。

(平24条例1･全部改正)

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　企業長が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても申込者の責任とする。

(平24条例1･全部改正)

(工事費が未納の場合の措置)

第13条　申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは、企業長は、その給水装置を撤去することができる。

2　前項の規定により、企業長が給水装置を撤去した後、なお、損害があるときは、申込者は、企業長にその損害を賠償しなければならない。

(平24条例1･全部改正)

(給水装置の変更等の工事)

第14条　企業長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

2　前項の工事に要する費用は、原因者の負担とする。

(平24条例1･全部改正)

(第三者の異議についての責任)

第15条　企業長が施行する工事に関して利害関係人その他の者から異議があるときは、申込者の責任において解決を図らなければならない。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(特設配水管工事分担金)

第16条　配水管が布設されていない場所において、企業長が特に必要と認めた場合は、特設配水管を布設することができる。

2　前項の規定に基づき特設配水管を布設した場合は、企業長は、受益者から特設配水管工事分担金を徴収することができる。

3　前項に規定する特設配水管工事分担金の額は、企業長が別に定める。

(平24条例1･全部改正)

第3章　給水

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、企業団は、その責を負わない。

(平24条例1･全部改正)

(給水契約の申込み)

第18条　水道を使用しようとする者は、企業長が定めるところにより、あらかじめ企業長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(平10条例1･一部改正､平24条例1･全部改正)

(所有者の代理人)

第19条　給水装置の所有者(以下「所有者」という。)が、第2条で定める給水区域内に居住しないとき、又は企業長において必要があると認めたときは、所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人を置かなければならない。

(昭57条例1･一部改正､平24条例1･全部改正)

(管理人の選定)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、企業長に届け出なければならない。

(1)　給水装置を共有する者

(2)　その他企業長が必要と認める者

2　企業長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(同居人等の行為に対する責任)

第21条　給水装置の使用者(以下「使用者」という。)又は所有者は、その家族、同居人、使用人その他これらに関係する者の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(平成24条例1･全部改正)

(権利義務の継承)

第22条　給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する一切の権利義務もともに継承したものとみなす。

(平24条例1･全部改正)

(メーターの設置)

第23条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2　メーターは、給水装置に設置する。

3　前項の規定にかかわらず、企業長は、給水量を計量するため特に必要があると認めたときは、貯水槽水道にメーターを設置することができる。

4　メーターの設置位置は、企業長が定める。

(平24条例1･全部改正)

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、企業長が設置して、使用者又は管理人若しくは所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを保管し、かつ、検針、検査、修繕等のためメーターの設置場所に容易に出入りできるようにしておかなければならない。

3　水道使用者等が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又は損傷した場合は、企業長が定める損害額を弁償しなければならない。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ企業長に届け出なければならない。

(1)　給水装置の使用を中止し、又は廃止するとき。

(2)　消防演習に消火栓を使用するとき。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに企業長に届け出なければならない。

(1)　使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2)　所有者又は管理人に変更があったとき。

(3)　所有者又は管理人の住所に変更があったとき。

(4)　消防用として水道を使用したとき。

3　第1項第1号の届出をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

2　消防演習のため私設消火栓を使用するときは、企業長の指定する職員の立会いがなければならない。ただし、企業長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があると認めたときは、直ちに必要な処置をしなければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、企業長又は指定給水装置工事事業者にさせなければならない。

3　修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、企業長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(平24条例1･全部改正)

(給水装置及び水質の検査)

第28条　企業長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収することができる。

(平24条例1･全部改正)

第4章　料金及び手数料

(料金の支払義務)

第29条　水道料金(以下「料金」という。)は、使用者から徴収する。

(平24条例1･全部改正)

(料金)

第30条　料金は、第1号の基本料金に第2号の従量料金を加算して算出した額に消費税額を加えて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　基本料金

メーター口径	(1戸(箇所)1月につき)
メーター口径	基本水量	基本料金
13ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	5立方ﾒｰﾄﾙ	543円
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	同上	714円
25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ	同上	1,581円
40ﾐﾘﾒｰﾄﾙ		3,752円
50ﾐﾘﾒｰﾄﾙ		6,952円
75ﾐﾘﾒｰﾄﾙ		17,114円
100ﾐﾘﾒｰﾄﾙ		34,114円
300ﾐﾘﾒｰﾄﾙ		526,276円

(2)　従量料金

使用水量区分	従量料金
(1戸又は1箇所当たり1月につき)	(1立方ﾒｰﾄﾙにつき)
10立方ﾒｰﾄﾙまでの分	43円
(メーター口径25ﾐﾘﾒｰﾄﾙ以下は、5立方ﾒｰﾄﾙを超え10立方ﾒｰﾄﾙまでの分)
1立方ﾒｰﾄﾙにつき
10立方ﾒｰﾄﾙを超え20立方ﾒｰﾄﾙまでの分	90円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	90円
20立方ﾒｰﾄﾙを超え30立方ﾒｰﾄﾙまでの分	129円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	129円
30立方ﾒｰﾄﾙ超え50立方ﾒｰﾄﾙまでの分	157円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	157円
50立方ﾒｰﾄﾙを超え100立方ﾒｰﾄﾙまでの分	186円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	186円
100立方ﾒｰﾄﾙを超え200立方ﾒｰﾄﾙまでの分	214円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	214円
200立方ﾒｰﾄﾙを超える分	224円
1立方ﾒｰﾄﾙにつき	224円

(昭57条例1､平元条例1､平4条例1､平9条例1､平15条例3･一部改正､平24条例1､平25条例5･全部改正)

(特別給水の料金)

第31条　特別給水の料金は、前条の規定にかかわらず、次の表に定める額に使用水量を乗じて算出した額に消費税額を加えて得た額とする。

区　　分	単　　位	料　　金
臨時給水(給水装置を設置しないで給水)	1立方ﾒｰﾄﾙにつき	300円

(昭57条例1､平9条例1､平15条例3･一部改正､平24条例1､平25条例5･全部改正)

(料金の算定)

第32条　料金は、2か月ごとの定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ企業長が定めた日をいう。)に、メーター検針を行い、その使用水量によって料金を算定する。

2　前項の使用水量は、各月均等とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、企業長が必要と認めたときは、毎月検針を行い、又は定例日以外の日に検針し、その水量によって料金を算定することができる。

4　1戸(箇所)に2個以上のメーターを設置したものは、メーターごとに料金を算定する。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(使用水量の認定)

第33条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(1)　メーターに異常があったとき。

(2)　使用水量が不明のとき。

(3)　その他必要があると認めたとき。

(平15条例3･一部改正､平24条例1･全部改正)

(特別な場合における料金の算定)

第34条　月の中途において給水装置の使用を開始し、又は中止したときの基本料金は、1か月分として算定する。ただし、使用の開始から中止までの期間が15日以内のときは、基本料金を2分の1として算定する。

2　月の中途でメーター口径を変更したときの料金は、変更後の口径により算定する。

3　共同住宅の使用水量を計量するときの料金は、各戸(箇所)の使用水量を均等とみなし、かつ、口径20ミリメートルのメーターが各戸(箇所)に設置されたものとみなして、各戸(箇所)ごとに算定した額の合計額とする。

4　第23条第3項に規定する貯水槽水道にメーターを設置したときは、各戸(箇所)ごとのメーター(次項において「子メーター」という。)により料金を算定する。

5　前項の場合において、親メーターの指示水量が子メーターの指示水量の総和を超えるときの水量(以下「差水量」という。)に係る料金は、差水量に第30条第2号に定める使用水量区分20立方メートルまでの分の従量料金単価を乗じて算定する。ただし、計量法(平成4年法律第51号)で定められた使用公差の範囲内については、この限りでない。

(平24条例1･全部改正)

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により2か月ごとに徴収する。ただし、企業長が必要と認めたときは、毎月徴収することができる。

2　給水装置の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときの料金は、第1項の方法のほか、その都度、徴収することができる。

(平24条例1･全部改正)

(徴収後の料金の増減)

第36条　料金徴収後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次期徴収の料金で精算することができる。

(平24条例1･全部改正)

(手数料)

第37条　手数料は、次の各号の区分により、申込みの際、申込みをする者からこれを徴収する。ただし、企業長がその必要がないと認めたときは、申込み後、徴収することができる。

(1)　設計審査手数料(1件につき）

ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分	手数料の額
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの	1,000円
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの	2,400円
50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの	5,000円

(2)　竣工検査手数料(1件につき)

ﾒｰﾀｰ口径又は給水管の口径による区分	手数料の額
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの	2,000円
20ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超え50ﾐﾘﾒｰﾄﾙまでのもの	4,000円
50ﾐﾘﾒｰﾄﾙを超えるもの	8,000円