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沿革と背景

水道事業の沿革

当企業団の水道は、当初赤穂郡相生町(現・相生市)の水道事業として、昭和11年10月12日付で創設認可を受け、直ちに着手し昭和14年3月に完成し、同年4月から給水を開始しました。この創設事業は、当時の揖保郡半田村野田に水源地を築造して相生町千の山(現・相生市大谷町)配水池へ送水し、町内の各所へ計画1日最大給水量3,050立方メートル、計画給水人口20,000人を給水する事業(うち造船所分:給水量550立方メートル、給水人口5,000人を含む)でした。

その後、社会・経済の発展と生活水準の向上に伴い昭和30年2月に第1次拡張事業の認可を受け、同年3月に着手し昭和33年10月に完成しました。この事業は赤穂市坂越に水源地を築造し高取トンネル配水池へ送水して、相生市の西部地区へ給水する事業で計画1日最大給水量11,550立方メートル、計画給水人口35,000人と施設能力を拡張しました。更に、第2次拡張事業が昭和37年1月に認可を受け、昭和40年12月から昭和42年8月にかけて配水管整備工事を施行しました。

しかしながら、水需要は増加し新たな水源地の確保が急務となり、昭和41年11月に第3次拡張事業の認可を受けて、昭和42年4月に着手し昭和45年3月に完成しました。この事業では、龍野市揖保町中臣に龍野市と共同で水源地を築造して、相生市の那波野配水池まで送水する事業で、計画1日最大給水量19,000立方メートル、計画給水人口45,000人と施設能力の拡張をはかりました。また、市街地周辺地区には井戸水の枯渇と水質の問題などから坪根、野瀬・鰯浜、若狭野町及び矢野町の各地区に、それぞれ簡易水道事業を設置しました。

一方、揖保川町においては河内地区を除き、相生市の水道事業から給水を受ける区域外給水として水道が普及していました。南部に位置する河内地区では、独自に河内簡易水道事業として昭和33年10月に認可を受け、直ちに着手し昭和34年3月に完成し給水を始め、以後2回の拡張を経て公営により給水が行われていました。

企業団創設の背景

このように、昭和30年代から昭和40年代にかけて水道の普及はめざましく、この間において全地域へ給水が行われるようになりました。この地域的な広がりに加え給水需要はますます増加し、これに対処するため新しい水源地の開発が必要となり、昭和47年2月に第4次拡張事業の認可を受け昭和47年4月に着手しました。相生市は水資源に恵まれない自然的・地理的条件のため、創設事業と同様に隣接の揖保川町に水源地を求めましたが、水源地の補償問題が難航したことにより、将来の水道行政と拡張事業などの円滑な遂行を鑑み昭和48年9月1日に新たな形態として、相生市と揖保川町で「相生揖保川水道企業団」を創設しました。この企業団により諸問題を解決して、昭和54年3月に市場水源地から取水する工事が完成しました。

この事業は、揖保川町市場地区に計画1日最大給水量20,000立方メートルの水源地を築造して、相生市の旭配水池へ送水する事業で、完成により施設能力は計画1日最大給水量39,000立方メートル、計画給水人口65,000人と大きく施設能力が拡張し、それまでの水不足を一挙に解消し安定した給水ができるようになりました。

また、御津町の水道事業は昭和31年2月に創設認可を受け、同年4月に着手し昭和33年8月に完成しました。この事業は計画1日最大給水量2,160立方メートル、計画給水人口12,000人で全町内に給水を開始し、その後の昭和51年に第1次拡張事業を実施し計画1日最大給水量6,480立方メートル、計画給水人口14,000人と拡張しました。

しかしながら、産業の発展により水質に問題が生じ昭和54年7月11日付をもって、御津町から「水道企業団」へ加入要望書が提出されました。地理的に相生市・揖保川町・御津町は東に1級河川の揖保川、西に2級河川の千種川に挟まれ互いに隣接する地域の市町でもあり、水道事業の広域化について国・県において推進され、水資源の効率的な利用から広域化が唱えられている状況でもありました。

これらの事情により種々の協議を重ねた結果、昭和57年12月6日付をもって名称を「西播磨水道企業団」に改めて、相生市・揖保川町・御津町が構成団体となり新たな企業団が発足しました。そして、昭和58年3月31日付で西播磨水道企業団第5次拡張事業の認可を受けました。これは、相生市・揖保川町・御津町内の上水道事業の統合と簡易水道事業の廃止、そして計画1日最大給水量48,000立方メートル、計画給水人口75,000人とする拡張事業で、この事業の一環として市場水源地から御津町へ送水する工事を施行して、昭和58年4月から通水しました。本事業の完成で水道事業の広域化、水需要の均衡化、有効配分により安定した水の供給と水道施設建設などに係る重複投資を回避し、水道料金の平均19.0%増の改定と統合の実施で事務の効率化が可能となりました。

その後、一般家庭の水道料金は昭和58年4月の改定以降は、平成4年6月に消費税を転嫁した以外は据え置きしていました。

一方、各構成団体において下水道事業及び集落排水事業などが行われ、当企業団も事業に平行して配給水管などの移設・改良工事を実施しており、それに伴う資本費の増加が近年は財政面を厳しいものにしていました。平成8年度において、平成9年度から平成12年度まで4年間の財政計画を策定し、平成9年6月から水道料金を平均10.3%増とする改定と消費税率の改定を実施しました。

また、山陽自動車道新宮インターチェンジ建設に伴い榊水源の取水ダムが道路用地になるため、揖保川水系から送水する工事を平成9年度から平成11年度に施行し、森加圧所外を新設等いたしました。次に、未普及の相生市矢野町釜出・能下地区を給水区域に編入するに際し、施設能力と給水人口の見直しにより計画1日最大給水量40,000立方メートル、計画給水人口64,200人とした第5拡張事業の第1回変更認可を平成12年3月28日付で受け、集落排水事業の施行に併わせて配水管布設工事を実施し、平成14年3月に竣工しました。

平成15年12月には、野田南水源地の浄水処理施設築造に係る第5次拡張事業変更認可(第2回)を受け、平成16年3月に同工事が竣工しました。

将来的に安全で良質な水道水を給水するためには、水源の保全により良質な原水を得ることはもちろんのこと、適正な浄水方法の採用と運用により、今まで以上に安全な水を供給することは不可欠となっています。そこで、新たな浄水処理施設整備の一環として、平成17年4月に第6次変更認可を受け、直ちに着手しました。同年10月1日付けで旧龍野市と旧揖保郡3町(新宮・揖保川・御津)の1市3町が合併して「たつの市」となり、構成団体が相生市とたつの市の2市となりました。この合併による給水区域及び水道料金等の変更はありませんでした。

第6次変更事業のうち、平成18年3月に市場水源地に第1期工事である前処理原水槽と前処理ろ過設備が完成、平成20年3月には、膜ろ過施設及び排水処理施設が完成し、市場水源地の高度浄水処理施設整備事業が竣工しました。

平成21年度には、野田水源地に急速ろ過施設を導入しました。

平成22年度には水道事業基本計画策定委員会により水道事業基本計画及び水道ビジョンを策定し、それを基に平成23年度には坂越・真広・揖保水源地の浄水方法の変更及び計画一日最大給水量33,000立方メートル、計画給水人口55,400人の第7次変更認可を受けました。 また、平成24年度から平成28年度までの5年間の財政計画を策定し、平成24年8月使用分から水道料金(消費税額を含む)を平均9.8%増とする改定の実施と、平成25年度から平成27年度までの3か年計画で、老朽化が著しい坂越水源地に原水濁度及びクリプトスポリジウムの対策として高速凝集沈殿及び複層式急速ろ過施設を導入するなどの全面更新を施工しました。

なお、平成26年4月1日には、消費税率の5%から8%の引上げに伴い、水道料金及び手数料を総額表示から税抜き単価表示とする給水条例の改正を施行し、今後の消費税率の改定を見越した改正としました。

高度経済成長期の水需要に応えるため、相生市(企業団発足前)と龍野市(現たつの市)が昭和41年7月に水道用水の分水に関する協定を締結して揖保水源地から受水していましたが、給水人口の減少、節水機器の普及等により給水需要が減少し、今後も減少傾向が見込まれることから、企業団の自己水源のみで給水可能となるよう水道施設を整備し、平成29年3月31日付けをもって水道用水の分水に関する協定を廃止しました。

なお、西播磨水道企業団及びたつの市は、地震その他の災害等により、それぞれの給水区域で給水不能となった場合に備え、新たに平成29年3月31日付けで上水道相互応援給水に関する協定を締結しました。

このページに関するお問合せは、西播磨水道企業団 総務課 総務係 Tel 0791-22-7123